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事業仕分け 電気メーター検査 民間参入促す(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日、公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾後半戦」の2日目の作業に入り、日本電気計器検定所(日電研、経済産業省所管)による家庭用電気メーターの検定・検査業務について、独占的だとして、民間参入を含めた見直しを求めた。

 日電研は、特別法で設置される特別民間法人。平成19年12月に検定手数料を3割引き下げたが、その影響で20年度以降は毎年十数億円の赤字が続いている。

 仕分け人らは、日電研が検査を独占している状態を問題視。「独占しているのに検定料を下げるのはダンピングだ。競争阻止のためともとれる」(土居丈朗慶応大教授)と追及。枝野幸男行政刷新担当相は、人事予算を経産省が握る状態について、「民間(法人)といえるのか」と、特別民間法人のあり方を疑問視した。

 21日は計20法人28事業を取り上げる。午後には日本宝くじ協会(総務省所管)などについて議論する。

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