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現役首長らが新党「日本創新党」を結成(読売新聞)

 山田宏・東京杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者は18日、新党「日本創新党」を結成し、都内で記者会見を開いた。

 党首に就任した山田氏は、「日本を根こそぎ改革したい。自由で力強い日本を目指し、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べた。代表幹事には中田氏、政策委員長には斎藤氏が就任した。

 新党の母体は、中田氏らが昨年10月に設立した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の首長、首長経験者24人で作る政治委員会(委員長・山田氏)。

 新党は、国会議員の参加がなく、政党助成法の政党要件は満たしていない。夏の参院選に選挙区、比例選で候補の擁立を目指す、としている。

 山田、中田、斎藤の3氏は、4月10日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で「反民主党」の立場を鮮明にし、国会・地方議員の半減、公務員の大幅減、構造改革路線による財政転換、経済成長のための法人税引き下げなどを掲げている。

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 15日午後4時5分ごろ、福岡市中央区那の津3の須崎ふ頭で、作業員が「人の頭のようなものが浮いている」と福岡県警博多臨港署に通報した。駆けつけた県警捜査員が頭部を確認した。博多湾内では3月15日〜4月14日、3カ所で福岡市博多区堅粕(かたかす)の会社員、諸賀礼子さん(32)の切断された遺体が見つかっており、福岡県警は頭部が諸賀さんの可能性があるとみて、DNA型鑑定で身元の特定を急ぐ。

 県警によると、見つかった頭部は首の下部から上。性別は不明。目立った外傷は確認されていない。

 現場は4月14日に首から腹部までが見つかった場所のすぐ近く。

 頭部が諸賀さんの遺体の一部と確認されれば、見つかっていないのは両足だけになる。

 諸賀さんは3月5日、勤務先の製薬卸会社を退社後、連絡が取れなくなった。親族が7日に県警に届け出た。県警が調べたところ、室内に財布バッグが残され、窓ガラスが内側から割れていた。室内では血液反応が検出されておらず、県警は諸賀さんが何者かに連れ出されて他の場所で殺害され、遺体を切断されて遺棄されたとみている。【島田信幸】

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今月下旬の訪韓検討=中井拉致担当相(時事通信)

 中井洽拉致問題担当相は16日の閣議後の記者会見で、今月下旬にソウルを訪問し、北朝鮮の人権侵害に反対する市民団体の行事に出席する方向で日程調整していることを明らかにした。中井氏はかねて大韓航空機爆破事件の実行犯で、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮で会ったと証言している金賢姫元工作員の日本招致に意欲を示しており、招致に向けて韓国側と交渉する可能性もある。 

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平沼氏ら、10日新党旗揚げへ=鳩山邦氏は参加見送り(時事通信)

 自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは6日、新党結成に向けた調整を進めた結果、10日の新党旗揚げを目指す方針を確認した。当初は8日の発足を目指していたが、新党の政策や理念などで、なお調整が必要と判断した。
 これを受け、結党メンバーの園田博之前自民党幹事長代理と藤井孝男元運輸相は6日夕、参院議員会館の藤井氏の事務所で郵政民営化など政策面で協議した。この後、藤井氏は記者団に「新党となれば独自の郵政見直しを訴えていかなければならない」と指摘した。
 一方、無所属の鳩山邦夫元総務相は同日、新党について「立派な方が集まっているが、国民を鼓舞するような要素はない。(参加は)今のところはない」と述べ、現時点では新党参加を見送る考えを表明した。国会内で記者団の質問に答えた。 

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子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに(J-CASTニュース)

 子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請しているのではと、ネット上で疑念が広がっている。川崎のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。

 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。

  「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」

■川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も

 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。

 高津区役所のケースは、それを現実に見たというのだ。

 2ちゃんでは、極端な人数のため疑問視する声が出たが、書き込んだ人は、それを否定。段ボール箱の半分ぐらいになった書類を窓口に置いて、「ショルイアリマス」と流ちょうな日本語で言っていたという。さらに、最初の書き込みから2時間後には、区役所の人に聞いたところ、手続きは順調に終了したと聞いたと報告。困った顔だったとしたものの、即時の審査で支給が成立したらしいと明かした。

 これらの書き込みは、ブログにも取り上げられて、ネット上で波紋を呼んだ。これに対し、高津区役所のこども家庭課では、アジア系の人の訪問そのものも含めて「まったくのデマです」と否定した。何件も問い合わせがあったといい、困惑している様子だった。

 ただ、母国に子どもがいる外国人からは、問い合わせはあるという。3月下旬には、国籍不明の女性が「国に帰ると養子がいるんですが」と電話で聞いてきた。また、外国人を雇っている会社や、中国、フィリピンなどの人から4月に入って、申請書類などの問い合わせが数十件あったという。

■「通常業務と変わらない」が多く

 母国に子どもがいるケースを巡っては、一部報道で、区役所や市役所などの窓口に外国人が連日訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと言って職員を困らせていると混乱ぶりが伝えられた。また、2ちゃんねるでは、母国に戻って、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した書類を役人に作ってもらった、こうした人がすでに数人いた、といった書き込みもある。

 もし、590人や870人といった数になると、子ども手当が年間1億円前後も支給されることになってしまう。こうした極端なケースがあるかは疑問だとしても、母国に子どもがいる外国人から、問い合わせや申請が殺到しているのか。

 川崎市高津区役所には、問い合わせがいくつかあるようだが、ほかで聞くと、どこも通常業務とさほど変わらないとの回答だった。

 テレビ番組でネパール人男性の申請が報じられた東京・荒川区役所では、中国やネパールなどから数件問い合わせがあった。しかし、「母国に子どもがいるケースは、児童手当の制度でも当てはまります。それに比べて、特に問い合わせが増えたり外国人が押し寄せたりしていることはありません。うちでは、養子などの問い合わせは、まったくないです」と言う。

 一部報道にあった東京・荒川区役所や埼玉県川口市役所でも、問い合わせは数件しかなく、混み合ってもいないという。児童手当の通常業務時と変わらないとしている。荒川区役所では、該当のケースで申請があったのは中国人1人だけだそうだ。

 もっとも、申請が始まったばかりで、様子見をしている可能性もある。ブローカーの暗躍といった危険性が指摘されており、不正受給については今後も十分な警戒が必要なようだ。


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 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、2人を殺害し、1人に重傷を負わせたとして殺人罪などに問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の判決公判が30日午後、さいたま地裁で始まり、伝田喜久裁判長は死刑を言い渡した。伝田裁判長は主文を後回しにし、判決理由の朗読から始めた。検察側は死刑を求刑していた。

 小泉被告は公判で起訴内容を認め、動機について「子供のころに保健所に殺された(と思った)愛犬のあだ討ち。私が殺したのは人間ではなく、心の中が邪悪なマモノ。動物の命を粗末にすれば自分に返ってくると思い知らせたかった」と主張。「無罪以外は上訴する」と述べていた。また、弁護側は「動機が奇異であり、心神耗弱の疑いがある」として、刑事責任能力を認めた捜査段階の精神鑑定のやり直しを求めたが、伝田裁判長に却下された。

 起訴内容は、元厚生事務次官とその家族を殺害しようと計画し、08年11月17日午後7時ごろ、さいたま市南区の山口剛彦さん(当時66歳)方で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)の胸などを包丁で刺して失血死させた。翌18日午後6時半ごろ、東京都中野区の吉原健二さん(78)方で、妻靖子さん(73)の胸などを包丁で刺し、約3カ月の重傷を負わせたなどとしている。【飼手勇介】

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 政府は、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」の事前協議制を巡って藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討議の記録」(討論記録)を「文書自体は不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書」と位置付ける答弁書を決定した。質問主意書を提出していた共産党の志位和夫委員長が31日、記者会見で明らかにした。

 討論記録には「事前協議は、米艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と記されている。外務省の有識者委員会は討論記録の存在は認めたが、日米間の解釈のずれを理由に密約性は否定した。これに対し、答弁書は藤山外相とマッカーサー大使の「共通の理解を記録するため」と踏み込んだ。

 同党の不破哲三前議長は30日、核持ち込みは「(事前)協議の定式の対象にならない」と米側が藤山外相らに説明したことを示す米公文書を公表した。これを踏まえ、志位氏は「政府は討論記録を密約と認めた。米側の理解こそが日米間の『共通の理解』だった」と指摘した。【中田卓二】

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