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事業仕分け 電気メーター検査 民間参入促す(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日、公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾後半戦」の2日目の作業に入り、日本電気計器検定所(日電研、経済産業省所管)による家庭用電気メーターの検定・検査業務について、独占的だとして、民間参入を含めた見直しを求めた。

 日電研は、特別法で設置される特別民間法人。平成19年12月に検定手数料を3割引き下げたが、その影響で20年度以降は毎年十数億円の赤字が続いている。

 仕分け人らは、日電研が検査を独占している状態を問題視。「独占しているのに検定料を下げるのはダンピングだ。競争阻止のためともとれる」(土居丈朗慶応大教授)と追及。枝野幸男行政刷新担当相は、人事や予算を経産省が握る状態について、「民間(法人)といえるのか」と、特別民間法人のあり方を疑問視した。

 21日は計20法人28事業を取り上げる。午後には日本宝くじ協会(総務省所管)などについて議論する。

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<NHK>受信料滞納で初の強制執行へ (毎日新聞)

 NHKは14日、受信契約を結びながら法的督促に応じない8都府県の8人に対し、強制執行の手続きに入るための予告通知を郵送したと発表した。21日までに支払いがない場合24日以降、各地の地方裁判所に対し、受信料回収の強制執行手続きの申し立てを行う。実現すれば、受信料を巡りNHKが強制執行に踏み切るのは初めてとなる。

 8人は東京、千葉、大阪、兵庫、愛知、福島、岡山、高知に居住。滞納期間は54〜26カ月間。請求額の合計は利息を含め、約70万3900円という。

 NHKは07年以降、8人に、訪問や文書などで度重なる督促を行ってきたが「他にも受信料を支払っていない人がおり、不公平」などと主張し、不払いを続けていたという。

 NHKは通告に踏み切った理由について「差し押さえる債権の調査など準備が整い、(今後も)進展が見られないと判断した」と説明している。

 NHKが簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったのは、06年11月から09年度末までで841件。NHKの主張が確定したが、今回の8人を含む90件が支払いに応じていない。【長沢晴美】

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