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菅首相の所信表明詳報(9)完「果たすべき使命は元気な日本を復活させること」(産経新聞)

五 むすび

 これまで述べてきたように、私の内閣が果たすべき使命は、20年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させることです。その道筋は、この所信表明演説で申し述べました。後は実行できるかどうかにかかっています。

 これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因があります。つまり、個々の団体や個別的地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え、改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していたのではないでしょうか。こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆様にビジョンをよく示し、そして、国民の皆様が「よし、やってみろ」と私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。

 私は、日本を元気にしていくための本日の演説を皮切りに、順次ビジョンを提案していきたいと思っております。私の提案するビジョンをご理解いただき、ぜひとも私を信頼していただきたいと思います。リーダーシップを持った内閣総理大臣になれるよう、国民の皆さまの御支援を心からお願いを申し上げて、私の所信表明とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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毎日世論調査 鳩山内閣支持20% 退陣すべきだ58%(毎日新聞)

 社民党は30日、東京都内で全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決定。一方で、離脱後も参院選へ向け民主党との選挙協力を続ける方針も決めた。こうした情勢を受け、毎日新聞は29、30日、緊急の全国世論調査を実施。鳩山内閣の支持率は20%で前回調査(5月15、16日)から3ポイント下落し、不支持率は67%(前回比5ポイント増)と7割近くに達した。

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 鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題の責任を取って「退陣すべきだ」との回答は58%と半数を超えた。鳩山首相は就任8カ月あまりで、党内から退陣論も出る危機的状況に追い込まれた。

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事業仕分け 電気メーター検査 民間参入促す(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日、公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾後半戦」の2日目の作業に入り、日本電気計器検定所(日電研、経済産業省所管)による家庭用電気メーターの検定・検査業務について、独占的だとして、民間参入を含めた見直しを求めた。

 日電研は、特別法で設置される特別民間法人。平成19年12月に検定手数料を3割引き下げたが、その影響で20年度以降は毎年十数億円の赤字が続いている。

 仕分け人らは、日電研が検査を独占している状態を問題視。「独占しているのに検定料を下げるのはダンピングだ。競争阻止のためともとれる」(土居丈朗慶応大教授)と追及。枝野幸男行政刷新担当相は、人事や予算を経産省が握る状態について、「民間(法人)といえるのか」と、特別民間法人のあり方を疑問視した。

 21日は計20法人28事業を取り上げる。午後には日本宝くじ協会(総務省所管)などについて議論する。

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<NHK>受信料滞納で初の強制執行へ (毎日新聞)

 NHKは14日、受信契約を結びながら法的督促に応じない8都府県の8人に対し、強制執行の手続きに入るための予告通知を郵送したと発表した。21日までに支払いがない場合24日以降、各地の地方裁判所に対し、受信料回収の強制執行手続きの申し立てを行う。実現すれば、受信料を巡りNHKが強制執行に踏み切るのは初めてとなる。

 8人は東京、千葉、大阪、兵庫、愛知、福島、岡山、高知に居住。滞納期間は54〜26カ月間。請求額の合計は利息を含め、約70万3900円という。

 NHKは07年以降、8人に、訪問や文書などで度重なる督促を行ってきたが「他にも受信料を支払っていない人がおり、不公平」などと主張し、不払いを続けていたという。

 NHKは通告に踏み切った理由について「差し押さえる債権の調査など準備が整い、(今後も)進展が見られないと判断した」と説明している。

 NHKが簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったのは、06年11月から09年度末までで841件。NHKの主張が確定したが、今回の8人を含む90件が支払いに応じていない。【長沢晴美】

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現役首長らが新党「日本創新党」を結成(読売新聞)

 山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者は18日、新党「日本創新党」を結成し、都内で記者会見を開いた。

 党首に就任した山田氏は、「日本を根こそぎ改革したい。自由で力強い日本を目指し、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べた。代表幹事には中田氏、政策委員長には斎藤氏が就任した。

 新党の母体は、中田氏らが昨年10月に設立した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の首長、首長経験者24人で作る政治委員会(委員長・山田氏)。

 新党は、国会議員の参加がなく、政党助成法の政党要件は満たしていない。夏の参院選に選挙区、比例選で候補の擁立を目指す、としている。

 山田、中田、斎藤の3氏は、4月10日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で「反民主党」の立場を鮮明にし、国会・地方議員の半減、公務員の大幅減、構造改革路線による財政転換、経済成長のための法人税引き下げなどを掲げている。

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<女性遺体>ふ頭で頭部発見 諸賀さんの可能性 福岡(毎日新聞)

 15日午後4時5分ごろ、福岡市中央区那の津3の須崎ふ頭で、作業員が「人の頭のようなものが浮いている」と福岡県警博多臨港署に通報した。駆けつけた県警捜査員が頭部を確認した。博多湾内では3月15日〜4月14日、3カ所で福岡市博多区堅粕(かたかす)の会社員、諸賀礼子さん(32)の切断された遺体が見つかっており、福岡県警は頭部が諸賀さんの可能性があるとみて、DNA型鑑定で身元の特定を急ぐ。

 県警によると、見つかった頭部は首の下部から上。性別は不明。目立った外傷は確認されていない。

 現場は4月14日に首から腹部までが見つかった場所のすぐ近く。

 頭部が諸賀さんの遺体の一部と確認されれば、見つかっていないのは両足だけになる。

 諸賀さんは3月5日、勤務先の製薬卸会社を退社後、連絡が取れなくなった。親族が7日に県警に届け出た。県警が調べたところ、室内に財布やバッグが残され、窓ガラスが内側から割れていた。室内では血液反応が検出されておらず、県警は諸賀さんが何者かに連れ出されて他の場所で殺害され、遺体を切断されて遺棄されたとみている。【島田信幸】

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 中井洽拉致問題担当相は16日の閣議後の記者会見で、今月下旬にソウルを訪問し、北朝鮮の人権侵害に反対する市民団体の行事に出席する方向で日程調整していることを明らかにした。中井氏はかねて大韓航空機爆破事件の実行犯で、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮で会ったと証言している金賢姫元工作員の日本招致に意欲を示しており、招致に向けて韓国側と交渉する可能性もある。 

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 自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは6日、新党結成に向けた調整を進めた結果、10日の新党旗揚げを目指す方針を確認した。当初は8日の発足を目指していたが、新党の政策や理念などで、なお調整が必要と判断した。
 これを受け、結党メンバーの園田博之前自民党幹事長代理と藤井孝男元運輸相は6日夕、参院議員会館の藤井氏の事務所で郵政民営化など政策面で協議した。この後、藤井氏は記者団に「新党となれば独自の郵政見直しを訴えていかなければならない」と指摘した。
 一方、無所属の鳩山邦夫元総務相は同日、新党について「立派な方が集まっているが、国民を鼓舞するような要素はない。(参加は)今のところはない」と述べ、現時点では新党参加を見送る考えを表明した。国会内で記者団の質問に答えた。 

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子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに(J-CASTニュース)

 子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請しているのではと、ネット上で疑念が広がっている。川崎のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。

 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。

  「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」

■川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も

 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。

 高津区役所のケースは、それを現実に見たというのだ。

 2ちゃんでは、極端な人数のため疑問視する声が出たが、書き込んだ人は、それを否定。段ボール箱の半分ぐらいになった書類を窓口に置いて、「ショルイアリマス」と流ちょうな日本語で言っていたという。さらに、最初の書き込みから2時間後には、区役所の人に聞いたところ、手続きは順調に終了したと聞いたと報告。困った顔だったとしたものの、即時の審査で支給が成立したらしいと明かした。

 これらの書き込みは、ブログにも取り上げられて、ネット上で波紋を呼んだ。これに対し、高津区役所のこども家庭課では、アジア系の人の訪問そのものも含めて「まったくのデマです」と否定した。何件も問い合わせがあったといい、困惑している様子だった。

 ただ、母国に子どもがいる外国人からは、問い合わせはあるという。3月下旬には、国籍不明の女性が「国に帰ると養子がいるんですが」と電話で聞いてきた。また、外国人を雇っている会社や、中国、フィリピンなどの人から4月に入って、申請書類などの問い合わせが数十件あったという。

■「通常業務と変わらない」が多く

 母国に子どもがいるケースを巡っては、一部報道で、区役所や市役所などの窓口に外国人が連日訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと言って職員を困らせていると混乱ぶりが伝えられた。また、2ちゃんねるでは、母国に戻って、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した書類を役人に作ってもらった、こうした人がすでに数人いた、といった書き込みもある。

 もし、590人や870人といった数になると、子ども手当が年間1億円前後も支給されることになってしまう。こうした極端なケースがあるかは疑問だとしても、母国に子どもがいる外国人から、問い合わせや申請が殺到しているのか。

 川崎市高津区役所には、問い合わせがいくつかあるようだが、ほかで聞くと、どこも通常業務とさほど変わらないとの回答だった。

 テレビ番組でネパール人男性の申請が報じられた東京・荒川区役所では、中国やネパールなどから数件問い合わせがあった。しかし、「母国に子どもがいるケースは、児童手当の制度でも当てはまります。それに比べて、特に問い合わせが増えたり外国人が押し寄せたりしていることはありません。うちでは、養子などの問い合わせは、まったくないです」と言う。

 一部報道にあった東京・荒川区役所や埼玉県川口市役所でも、問い合わせは数件しかなく、混み合ってもいないという。児童手当の通常業務時と変わらないとしている。荒川区役所では、該当のケースで申請があったのは中国人1人だけだそうだ。

 もっとも、申請が始まったばかりで、様子見をしている可能性もある。ブローカーの暗躍といった危険性が指摘されており、不正受給については今後も十分な警戒が必要なようだ。


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